OECDで大企業の事業税が最低税率を１５％とする合意がなされた。

GAFAと呼ばれる大企業も増税となり、全世界で税収がアップするという。

実に１世紀ぶりの改定であり、２０２３年実施を目標とするらしい。

　雇用の安定は当然ですが、税収をコロナ等の伝染病の医薬品開発や社会保障に

有効活用してほしいものです。

　今回の合意に伴い影響を考えてみました。

第一に原油価格上昇に伴う物価上昇、企業業績悪化による賃金上昇の鈍化等家計

を取り巻くリスクの拡大が予想され、それを回避し調整する行政の実行力がます

ます重要になってきそうです。　

　一方個人においては、適正なポートフォリオで大切な資産を保護管理し、将来

に備えること、健康な身体を維持し、労働時間、稼働時間を確保し、効率的な生

き方が求められそうです。つまり集中と選択の時代となりそうです。

先日、アフィリエイテッドファイナンシャルプランナーの資格を更新しました。

　当事務所では、煩雑な行政手続き等におけるお客さまの省力化のお手伝いも

可能です。　お気軽におたずねください。