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法整備が必要かも

Go TO トラベルでも、トラブルが発生した。 一部の旅行予約サイトで割引がここにきて当初の触れ込みから大幅に減額となった。 旅行会社の周知も遅れたためか、突然の変更に消費者も困惑している。

 そもそも、制度自体が法の整備がなされないままスタートし、東京の対象除外から始まり、その後の解除に伴う需要増から予算配分枠の枯渇をまねき今回のトラブルが発生した模様である。

14000円割引の数字ばかりが先行し突然の大幅減額に喪失感を感じた人も多かろう。

 時限の制度であり初めから一人初回利用のみ最大〇〇%旅行代金OFFといった周知がされていれば混乱も少なかったかもしれない。

 また仮に法整備がされないまま予算が増額となった場合は、その時々で割引額に変更が生じ不公平が発生しかねない。

今回の事で様子見となり、せっかくの支援策が停滞し、思うような効果を発揮できない事態にならないよう、政府にはスピード感をもって法整備のうえ、次の一手を打って欲しいものだ。

追記)今朝のニュースでは、追加予算を検討とのこと。前記のような不公平が生じないよう改善を望みます。

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2020年10月12日